2015年4月6日(月)

小学校２５％“授業困難”

福島全小中学校調査　教員・予算増望む声

　福島県の教育機関や福島大学がつくる「教育復興を進める会」が、福島の全公立小中学校に聞いた結果、小学校では４分の１の学校が授業（カリキュラム）の実施に困難や制限をかかえていることがわかりました。東京電力福島第１原発事故から４年たってもなお、影響が広く続いていました。

　小学校３０９校中７６校（２４・６％）がカリキュラムの実施に「一部困難あり」でした。３年前の調査では８０％でした。しかし、今回、地域別で、福島市、二本松市など県北地域８市町村では３９・８％、いわき市で３１・８％となお多い地域も残ります。

　その内容について記述をみると、小学校は「プール、家庭科調理実習は、近隣の学校を借りている」「校庭がないため、民間会社を借りて体育の授業を実施」などとしています。

　中学校で「困難」と答えたのは１４９校中１０校（６・７％）と低率でしたが、「小学校のプールを借りている」「理科室、家庭科室、技術室がない」「校庭、プールがない」のが現状でした。

　避難校でなくても「畑、学校田を使って作物を栽培することが難しい」「森林環境学習でのシイタケ、ソバの栽培、炭焼き体験（ができない）」「遠足、登山、自然探索など屋外での活動（が困難）」と、困難や制限が県内広く残っています。

　今後重視する教育内容として「防災・安全」と「健康」が上位２位で二大課題。３番目は、小学校は「地域学習」、中学校は「奉仕活動・ボランティア」でした。

　増加した仕事は、前回調査までトップだった「放射線物質への対応」が３番目に下がり、「保護者への対応」「児童生徒へのケア」が上位２位でした。

　放射線教育は小中で７３・９％が難しいと答えました。小中とも教員と教育予算の増加が二大希望でした。

　調査結果をまとめた松下行則・福島大教授は「震災は終わっていない、避難している子どもにとどまらず県内広く課題、問題があることをあらためて感じます」と話します。

　調査は「大震災後の福島県の教育復興を進める会」が毎年実施。今回は対象６９６校の６６・８％にあたる４６５校が１月末までに回答。報告をふくむ冊子を同会が編集発行し、５日までに関係機関に送りました。（中村秀夫）