2015年4月8日(水)

下村文科相後援会「埼京博友会」

政治団体届け出あった

　下村博文・文部科学相の全国各地にある後援会組織、「博友会」疑惑で、任意団体ではなく、政治団体の届け出をしていた「博友会」が存在していたことが本紙の調べでわかりました。

　全国に六つある東北、群馬、中部、近畿、中四国、九州・沖縄の各博友会は政治団体の届け出がなく、「任意団体」を隠れみのにした資金集めではないのか、という疑惑がもたれています。

　今回、明らかになった博友会は、「埼京博友会」。東京都選挙管理委員会によると、２００６年４月２５日に設立届が提出され、１２年６月３０日に解散しています。

　「主たる事務所」は、下村氏の地元、東京都板橋区の不動産会社「リブラン」（資本金２億３０００万円）内に置かれ、事務担当者の電話番号も同社のもの。

　同社は、下村氏が代表を務める「自民党東京都第１１選挙区支部」に２０００～１２年に計７９０万円、下村氏の資金管理団体「博文会」に０５～１０年に計１９９万円、あわせて９８９万円もの献金をしています。

　埼京博友会が政治団体の届け出をする約１カ月前の０６年３月２８日、博友会が全国八つに増えたことを祝う「全国合同博友会　記念祝賀パーティー」が東京プリンスホテルで開かれています。

　このとき、埼京博友会の会長も、それまでに結成されていた近畿、中部などの博友会会長とともに挨拶しました。当時、官房長官だった安倍晋三首相もかけつけ、「全国規模で下村さんの支援団体が誕生したことを心よりお喜び申し上げます」とエールをおくっています。

　博文会の会長は、「直接票につながらない（選挙区外の）博友会は資金の援助をする。そしてわれわれ博文会は票の取りまとめという役割になろう」と訴えています。

　当事者らの博友会についての認識は「政治団体」だったということです。

　埼京博友会の政治資金収支報告書によると、０７年に「国政報告会」を開催、２６万円の収入、２５万２０００円の支出があったほかは、収入がなく、０９年に１８４０円を組織活動費に支出、６１６０円の繰り越しを解散するまで続けています。

　事実上、０７年の１年間だけ“活動”しただけといえますが、下村氏の政治活動を組織的、継続的に支援する以上、政治団体として届け出をしているのは当然です。

　規約で、会費を「第１１選挙区支部」に振り込むことを明記していた近畿博友会など各地の博友会が政治団体の届け出をせず、資金集めをしていたことの違法性が改めて浮き彫りになりました。

（写真）「埼京博友会」の政治資金収支報告書（２０１２年分）の表紙と「主たる事務所」となっていた不動産会社のビル＝東京都板橋区