2015年4月9日(木)
農協「改革」 農家・国民の願いに逆行
紙議員追及 “財界・米が露骨な要求”
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日本共産党の紙智子議員は8日の参院予算委員会で、安倍政権がすすめる農協「改革」は、農家・国民の願い、世界の流れにも逆行する農協解体であり、許されないと批判しました。 (関連記事)
政府の農協法「改正」案は、本則から全国農業協同組合中央会(JA全中)の規定を削除し、JA全中は「一般社団法人に移行する」としています。
紙氏は、「全中が単位農協(単協)の自由を奪っている」という政府側の言い分に対し、95%の単協の組合長が「そうは思わない」と答えていることを示し、「農業関係者の意見も聞かず一体だれのための改革なのか」と主張しました。
政府の「農政改革」案は、国民や農民のためではなく、財界とアメリカの要求にこたえるものだと強調し、経団連や経済同友会の「提言」や在日米国商工会議所の露骨な要求を抜粋したパネル(別掲)を示し追及しました。
農協「改革」を「農家の所得を増やすため」としている点について、米価の暴落を放置し「所得の増大に配慮」とするだけでは、所得増にはつながらないと批判しました。
林芳正農水相は「農協改革だけでは所得は増えない」と答弁。安倍晋三首相は「(農家の)所得を増やすことは(JA全中と)一致している」と述べるにとどまりました。
さらに、国際協同組合同盟(ICA)理事会が日本の農協「改革」の動きについて、「協同組合原則を侵害するもの」と指摘したことを紹介し、「世界の流れに逆行している」と批判しました。
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