2015年4月16日(木)

都市農地　課税引き下げ必要

紙氏に農相「重要な課題」

（写真）紙智子議員

　都市農業振興基本法が９日、参院本会議で全会一致で可決されました（参院先議）。都市農業の重要性を法的に位置づけ、安定的な継続を後押しするものです。

　本会議に先立つ参院農林水産委員会（７日）で日本共産党の紙智子議員は、党が発表した「住民の暮らしに欠かせない都市農業を発展させるために」（２０１０年）にふれながら、都市の農地と農業を都市づくりの重要な柱に位置づけるよう求めました。林芳正農水相は「都市農業の振興や都市農地の保全は重要な課題だ」と答えました。

　紙氏は、「都市農業・都市農地に関するアンケート」（農林水産省）でも転用のきっかけは相続税の納付準備の割合が一番高くなっている点だと指摘し、都市農地に対する固定資産税を農地並み課税にすることや、農地の相続税引き下げなど農地税制を抜本的に改めることを求めました。

　林農水相は「税制の在り方は大変重要な課題だ。都市計画制度等を担当する国土交通省と連携をしながら検討する」と答えました。