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2015年4月19日(日)

TPP交渉 重大局面

首相訪米前 きょうから日米閣僚協議

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 環太平洋連携協定(TPP)交渉が重大局面を迎えています。米通商代表部(USTR)のフロマン代表が19日来日し、同夜から20日にかけ甘利明TPP担当相と閣僚協議。安倍晋三首相の訪米と28日の日米首脳会談を前に、政治決着を急ぐ構えです。

 15〜17日の日米実務者協議では、日本側が牛肉の関税を10年余りかけて38・5%から10%前後まで下げ、豚肉の関税を1キロ当たり最大482円から50円前後まで下げる方向が固まったとされます。輸入が急増した場合の緊急輸入制限措置(セーフガード)の基準でも、牛肉20万〜30万トン規模、豚肉25万〜35万トン規模で調整と伝えられます。米については、米国産を追加で受け入れる特別輸入枠の設定が固まっているものの、日本側が年5万トンを想定しているのに対し、米国側は20万トン前後を要求しているといいます。

 米国では16日、大統領に交渉を委ねる貿易促進権限(TPA)を付与する法案が議会に出されました。23〜26日には、TPP交渉参加12カ国の首席交渉官会合が米国で開かれる予定です。米国政府は、日米協議の結果やTPA法案提出をテコに12カ国の交渉の進展も狙っています。

 日本の国会決議は、米や牛・豚肉を重要品目として、「除外または再協議」を求めました。交渉の対象にすること自体が決議に反します。その上、政府は米国の要求に譲歩を重ねています。

 日本共産党は、いっせい地方選挙でも「食料主権、経済主権を脅かし、地域経済に大打撃となるTPP参加に反対します」と訴え、保守層も含む広範な人々との共同を広げています。


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