2015年4月22日(水)

農業・地域壊すＴＰＰ緊迫局面

安倍首相が「政治決断」強調

　多国籍大企業が国境を越えて利益を追求できることを目指す環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉について、安倍晋三首相は２０日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）とのインタビューで、日米合意は間近であり「政治的決断」が必要だと述べ、２６日からの訪米と日米首脳会談での合意達成に執念を見せました。ＴＰＰ交渉は緊迫した局面に入っており、いっせい地方選挙後半戦でも、重要な争点です。

地方選で重要争点に

　安倍首相は、「（オバマ）大統領との会談で合意に到達できれば良い」と述べ、「必要なのは、両国が政治的決断を下すことだ」として、首脳の決断を強調しました。

　２１日未明まで続いたフロマン米通商代表との閣僚級協議について、甘利明ＴＰＰ担当相は同日の記者会見で、「コメに限らず、自動車や自動車部品についても双方の距離は縮まった。交渉は相当程度前進」していると強調しました。米国産主食用米の輸入量拡大など農産品の扱いと、日本製自動車・部品への関税撤廃の時期に関し、同時決着を図る意向です。また、残りの課題の解決に向けて事務レベルの作業を指示したとし、日米首脳会談を前に「交渉は最終局面」だと強調しました。

　日米両国政府は、ＴＰＰを戦略的課題と位置付けており、安倍首相も「両国は自らの指導権を使って、１２カ国の協定を締結しなければならない」としています。

　菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、日米首脳会談は「（ＴＰＰの）戦略的重要性を確認し、交渉の早期妥結に向けて、引き続いて協力していくことを確認」することになると述べました。

　オバマ大統領も１７日の記者会見で、「われわれがアジアで競争できるようルールをつくらなければ、中国が有利なルールをつくるだろう。そうなれば、向こう２０年か３０年にわたり、われわれは締め出される」と、ＴＰＰの戦略的重要性を強調しました。

　安倍首相訪米の直前の２３～２６日には、ＴＰＰ交渉参加１２カ国の首席交渉官会合が米国で開かれます。

　ＴＰＰは、日本の食料主権、経済主権を脅かし、農業をはじめ地域経済に大打撃を与えます。にもかかわらず日米両国政府は同盟強化を優先し、ＴＰＰの妥結へ突き進んでいます。