2015年4月24日(金)

ＴＰＰ交渉　国民との約束破るな

全国食健連が国会要請行動　農協解体法案廃案に

　日米首脳会談を前に焦点になっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉からの撤退、農協つぶし法案の廃案を求め、国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会（全国食健連）は２３日、国会要請行動を行いました。

（写真）「ＴＰＰ交渉から撤退せよ」「農協つぶしやめろ」と抗議する人たち＝23日、国会前

　衆院第２議員会館前には、代表１５０人がのぼり旗や横幕を掲げて座り込みました。主催者あいさつした農民連の白石淳一会長は、ＴＰＰ交渉からコメなど農産物重要５項目を「除外、再協議の対象とする」という国会決議を破り、日米協議で日本が譲歩を重ねていることを批判。“余剰米”で暴落しているコメまでも輸入拡大案が出ているとし、「国民との約束を裏切ることは絶対に許されない」と訴えました。農協を解体する法案については、「内外大企業のビジネスチャンスをつくるだけだ。廃案にしよう」と呼びかけました。

　全国食健連の坂口正明事務局長は、ＴＰＰ交渉合意に不可欠とされる米国の大統領貿易促進権限法案が従来とは違い、交渉合意に米議会が再修正を求めることができ、「為替操作禁止条項」も入っている矛盾を指摘。甘利明ＴＰＰ担当相が、同法案を歓迎する態度をとったことについて「ＴＰＰ合意に前のめりの安倍政権こそ問題だ」と訴えました。

　連帯のあいさつをした、アジア太平洋資料センターの内田聖子事務局長も同法案は、米下院では、アメリカの市民・労働団体の反対が激しいと紹介しました。

　参加団体の代表は、ＴＰＰ反対の国民的な共同を広げる決意を表明。茨城県農協中央会の秋山豊専務も「私たちもやれることは、なんでもしたい」と連帯あいさつしました。

　日本共産党と民主党の国会議員が、連帯あいさつをし、請願署名を受け取りました。共産党からは紙智子、田村智子の両参院議員、清水忠史、本村伸子、畠山和也、斉藤和子、藤野保史の各衆院議員が参加しました。