2015年4月25日(土)
新基地 作業即時停止を
日米政府のどんな強圧にも屈しない
沖縄・名護市議会が意見書可決
沖縄県名護市議会は24日、臨時議会を開き、同市辺野古への米軍新基地建設をめぐり、翁長雄志知事が沖縄防衛局に出した作業停止指示の効力を一時停止した林芳正農林水産相の決定に抗議し、防衛局に作業を即時停止することを求める意見書を、賛成多数(賛成15、反対11)で可決しました。
意見書は、防衛局の申し立てを、同じ国の機関が審査して中立・公平が保たれるのか疑問だとして、「法の逆用、悪用で法治国家として到底許されない決定だ」と抗議しました。
意見書はまた新基地建設の中止、普天間基地は無条件で閉鎖・撤去を盛り込んだ「建白書」実現を求める沖縄の断固たる民意は、昨年の名護市長選と同市議選、県知事選、県議補選、衆院選の四つの小選挙区の結果で明確に示されていると強調しました。
その上で「戦後70年、うちなんちゅ(沖縄県民)の尊厳をかけた新基地建設反対、平和で誇りある豊かな沖縄をめざす翁長知事と県民の民意は、日米両政府のどんな強圧をもっても断じて屈することはない」と述べ、沖縄の民意を踏みにじる政府の姿勢に抗議し、新基地建設の断念を強く求めています。