2015年4月27日(月)
国会決議から逸脱
斉藤氏 TPP交渉撤退迫る
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日本共産党の斉藤和子議員は22日の衆院農水委員会で、緊迫局面を迎えている環太平洋連携協定(TPP)交渉が国会決議からも完全に逸脱しているとして、撤退するよう主張しました。
斉藤氏は、21日まで行われた日米閣僚協議で関税率ゼロで輸入するミニマムアクセス(最低輸入量)米(77万トン)とは別枠で年間5万トンの米輸入を日本政府が認めたと報じられていることを指摘。また、牛肉の関税は現行38・5%を10%まで引き下げ、豚肉の差額関税制度は撤廃して1キロ当たり482円相当の関税を50円まで引き下げると報じられていることをあげ、「これらは(農産物重要5項目を『聖域』とした)国会決議に明確に反する」と批判しました。
林芳正農水相は「衆参両院の決議が守られたと評価されるような交渉をしていく」などと答えました。
斉藤氏は、日本の米生産、畜産業に甚大な影響が出ると指摘。日本養豚協会などからは「国内の生産者が壊滅的な打撃を受ける」との懸念の声があがっているとして、政府の認識をただしました。林農水相は「そういう声も踏まえて交渉にあたる」と述べました。
斉藤氏は、米国がTPP情報の閲覧緩和方針を打ち出しているにもかかわらず、日本政府が情報を明らかにしないのは「極めて問題だ」と批判。「国会に対して不誠実な態度で、国会決議に明確に反するTPP交渉を進めることは許されない」と強調しました。