2015年4月28日(火)
TPP譲歩迫られる
衆院審査会 畠山議員が指摘
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日本共産党の畠山和也議員は24日の衆院内閣・農水委員会連合審査会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉について、米議会の関与余地を残す大統領貿易促進権限(TPA)法案により日本側が最大限の譲歩を迫られると指摘しました。
米議会に提出されたTPA法案は、議会が持つ通商権限を大統領に条件付きで委ねるもので、交渉の促進に必要とされてきましたが、議会が大統領に与えた権限を撤回しやすくし、議会がTPPについて修正できるようになっています。
畠山氏は「大統領には全権が委任されておらず、議会の関与で再協議を迫られることもありうる」と指摘。「議会が了承するような中身へと最大限譲歩を迫られ妥結することになる」と警告しました。
甘利明TPP担当相は、新しいTPA法案の本質は「説明の通り」と認めた上で、「交渉には日米双方の歩み寄りが必要。日本もやるべき譲歩はやってきた」と答弁しました。畠山氏は、この間、TPPに反対する2000を超す地方議会の意見書が寄せられていることを指摘し、国会決議や国民の不安を置き去りにするようなTPP交渉はやめるべきだと批判しました。