2015年5月2日(土)

「戦争立法」反対の一点共闘を

志位委員長が表明

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝１日、東京・代々木公園

　日本共産党の志位和夫委員長は１日、オバマ米大統領との首脳会談や米議会演説など安倍晋三首相の一連の訪米について、「日本を『海外で戦争する国』につくりかえる『戦争立法』の問題では、法案を国会にまだ提出もしてない、議論もしてない段階で、新ガイドライン（日米軍事協力の指針）を結ぶ。米議会で夏までの成立を誓約する。アメリカいいなり、対米従属の姿勢極まれりだ」と強く批判しました。東京都内の中央メーデーで記者団に答えました。

　志位氏はその上で「戦争立法」の廃案に向け、「まず野党間で、いろんなレベルで話し合いをやっていきたい」と述べ、「立場の違いはあると思うけれども、今回の法案は許さない、そして徹底した審議が必要だというような一致点はつくれると思う」と指摘。「最大限の一致点をつくって、強い抵抗線を国会のなかでしっかり張っていく。そして国民運動と連携してくいとめていきたい」と表明しました。

　志位氏はまた、「『戦争立法』反対の一点共闘を主軸にしながら、同時に労働法制改悪反対のたたかいも大いに広げる。辺野古の新基地反対のたたかいも大いに広げる。原発ゼロのたたかいも広げる。いろんな方面で安倍政権の暴走に反対するたたかいを起こして、それを大合流させて追い詰めていくことも追求したい」と語りました。