2015年5月4日(月)

飢餓削減へ自給率向上を

参院国際調査会　紙議員主張

（写真）紙智子参院議員

　日本共産党の紙智子議員は４月２２日の参院国際経済・外交調査会の人口・食料問題をテーマとする参考人質疑で質問にたちました。

　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が昨年９月に発表した報告書によると、世界で飢餓に苦しむ人は２０１２年から１４年の集計期間で８億５００万人います。過去１０年間で１億人以上、１９９０～９２年以降では２億人以上の減少です。紙氏は、１５年までに半減させるミレニアム開発目標にむけて、なお遅れている飢餓人口削減のためにどうすべきか、参考人に聞きました。

　佐藤龍三郎参考人（中央大学経済研究所客員研究員）は「貧困率が改善されてもそれ以上に人口増加率が高い地域もあり、サポートが必要」と答弁。柴田明夫参考人（資源・食糧問題研究所代表）は「飢餓人口が１０億を超えていた２００８年当時から確かに減っているが、当時は世界的食料危機で穀物価格が高騰したときだった。投機マネーの影響もある。現地における生産能力をつけることも必要だ」と答えました。

　紙氏は、食料の多くを海外からの輸入に依存している日本の現状をふまえ、「日本が国内生産を高めて自給率を上げることは世界の飢餓人口をなくしていく上でも必要だ」と主張。米国が日本の米の輸入枠をさらに増やすことを迫っている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の問題点を指摘しました。