2015年5月5日(火)
TPP 米議会修正できる
斉藤議員 交渉からの撤退強調
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日本共産党の斉藤和子議員は4月22日の衆院農林水産委員会で、大詰めを迎えた環太平洋連携協定(TPP)交渉について、TPP協定締結後でも米議会は協定の修正や再交渉を求めることができる仕組みになっていることを明らかにして、「日本の主張をいくらTPP協定にいれても、米議会にひっくり返されることになる」と追及しました。
米議会では現在、議会がもっている交渉権限を米大統領にゆだねるTPA(大統領貿易促進権限)法案が審議されています。同法案には、締結された協定に不満がある場合、議会は大統領に与えた権限を撤回しやすくする仕組みが盛り込まれています。
斉藤氏が同法案の概要についてただしたところ、外務省の宇山智哉大臣官房参事官は「(上院下院の一方が決議をした場合)迅速な審議手続きが適用されない規定がある」と認めました。
斉藤氏は「米議会がTPP協定を修正できることになる」と指摘。「TPP協定の内容は米国の思惑によって変えられる条件が残されており、このような交渉からは撤退すべきだ」と強調しました。