2015年5月9日(土)

東洋ゴム問題　会社・国の責任を追及

参考人質疑　免震偽装で穀田氏

衆院国交委

mixiチェック

（写真）質問する穀田恵二国対委員長＝８日、衆院国土交通委

　東洋ゴム工業が免震ゴムのデータを改ざんして認定（大臣認定）を受けていた問題で、衆院国土交通委員会は８日、同社の山本卓司社長らを招き参考人質疑を行いました。

　日本共産党の穀田恵二議員は、偽装ゴム使用が発覚した京都府の舞鶴医療センターでは、免震装置を使用した新病棟への移転ができず、老朽化した病棟で患者が倒壊の危険を感じながら過ごしている実態を紹介。同社に補償・賠償を迫るとともに、人命にかかわる病院や自治体施設などの免震ゴム交換は国が責任を持つように求めました。

　山本氏は賠償について「きちんと対応する」と語り、太田昭宏国交相は同省主導で取り組むと答えました。

　免震ゴム偽装は２００２年からです。同社は０７年に耐火パネル偽装が発覚し、この再発防止策実施中の同時期に免震ゴム偽装が行われていました。

　穀田氏は、同社が耐火パネル偽装の原因を“技術が不十分なまま事業を開始した”“利益のためには不正もする”体質であったことを自ら認めた再発防止策を提出していたことを指摘。結局、製品の安全より利益を優先する考え方が根底にあったと強調しました。

　さらに穀田氏は、再発防止策に基づく実行状況の「調査を行ったのか」と追及。国交省の橋本公博住宅局長は「現場に入ってチェックした事実はありません」と答えました。

　穀田氏は「大臣認定制度の、根本的な再検討が必要だ」と提起し、企業の自主検査任せをやめ、設計・試作・実験・製造の各段階で重層的な外部のチェック体制を確立することを主張。免震ゴム装置を直接試験する実大の免震試験装置の必要性も指摘しました。

　太田氏は、安全に直結する製品などの検査は「生産現場、品質管理現場の実地調査を検討したい」と答弁し、免震試験装置についても「必要だ」と意欲を見せました。