2015年5月13日(水)

「大阪都構想」特別区で暮らしどうなる？

　「大阪市が廃止され特別区になると暮らしはどうなるの？」

　１０日、大阪市東成区で開かれた「超党派勉強会」に参加した市民の質問に、大阪維新の会の岡崎太大阪市議は「これからの住民サービスは選択の時代になる」と答え、維新の党の吉村洋文衆院議員は「今の段階でどのサービスが下がると言うことはできない。これから（住民サービスの）どれを優先的にするかは新たな（特別区）区長の中で選択する。それをサービスが下がると評価するのか、地域の特色と評価するのかの違いだ」と述べました。

　結局、「特別区」になると、国民健康保険料、こども医療費助成、保育、敬老パスなど現在の大阪市民が当たり前に受けている市民施策を「区民」が我慢（選択）して切り縮められ、格差が生じるということです。

　それもそのはず。「特別区」は激減した税収でやりくりしなければならないからです。「大阪市の財源が府に吸い上げられて特別区の税収が今の大阪市の４分の１になる。どうやって市民サービスが守れるというのか」と反対派の自民党、公明党、日本共産党の各議員が警鐘を鳴らします。「特別区になれば１７年間で２７００億円の活用財源が生まれる」という維新の主張も「元になっているのは毎年の市予算を組むときにだしている粗い試算だ。毎年数字が変わっている。１７年先のことまでわかるわけがない。絵に描いた餅だ」と批判。現実は「特別区」の新庁舎建設費など初期コスト６００億円など膨大なコストが住民にのしかかります。（星）