2015年5月16日(土)

戦争法案　廃案へ断固たたかう

与野党国対委員長会談　穀田氏が主張

　安倍内閣は１５日、戦争法案を国会に提出しました。これを受けて与野党国対委員長会談が国会内で開かれ、自民党の佐藤勉国対委員長は同法案を審議する特別委員会を１９日に設置し、２１日に本会議で審議入りすることを提案。日本共産党や民主党など野党は「早期の審議入りは許されない」として反対しました。

　日本共産党の穀田恵二国対委員長は「憲法を乱暴に破壊する戦争法案で、提出自体が許されない。廃案のために断固としてたたかう」と表明。特別委設置について「急いで結論を出そうとするものだ」と批判しました。

　穀田氏は「戦後日本のあり方を根本から変える重要な法案であり、国民にフィードバックする慎重な議論が必要なことは言うまでもない」と強調しました。また「自衛隊の海外での武力行使を大きく拡大する法案を平和安全法制というのは国民を欺くものだ」と指摘しました。

　民主党の高木義明国対委員長は、１０本の派兵法制・有事法制を一括して「平和安全整備法」として提出したことについて「乱暴なやり方だ。出し直すべきだ」と主張。自民党が審議時間は｢８０時間｣などと述べていることについても抗議し、発言の撤回を求めました。

　与野党国対委員長会談に先立ち、日本共産党、民主、維新、社民、生活の各党は野党国対委員長会談を開き、日本の進路と政治のあり方にかかわる重大な安保法制を一度の国会で通過させることは許されず国民的議論が必要との認識を共有しました。

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　１５日の衆院議院運営委員会理事会では、自民党は１９日の特別委設置と２１日の本会議審議入りを提案。野党は「応じられない」と反発し、１８日に再度協議することになりました。