2015年5月16日(土)
農水省地域センターを廃止
衆院委可決 斉藤氏が反対
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農林水産省の地方組織である地域センターを廃止する農水省設置法改定案が14日の衆院農水委員会で採決され、自民、公明、民主、維新の賛成で可決されました。日本共産党は反対しました。
採決に先立つ討論で、日本共産党の斉藤和子議員は、地域センターが担ってきた食品表示監視や統計調査などの業務の重要性を指摘。地域センターの廃止に伴って業務の外部化・合理化が行われるとして、「これでは、チェック機能の後退だけでなく、農政の構築や推進に必要となる基礎的データの収集・整理、食の安全、消費者の信頼確保に万全を尽くすことができなくなる」と批判しました。
また、地域農政の拠点が半減するとして、「全国一律の拠点集約でなく、地域の実情に合わせた拠点にするべきだ」と主張しました。