2015年5月17日(日)
「TPP撤退を」相次ぐ
紙・畠山議員登壇 JA北海道など集会
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JA北海道中央会など4団体は16日、札幌市内で集会を開き、農産物重要5品目(米、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖)を環太平洋連携協定(TPP)交渉の対象にしないよう政府に求めた国会決議の堅持を、道内選出国会議員に要請しました。日本共産党の紙智子参院議員、畠山(はたやま)和也衆院議員も登壇しました。
日米両政府が妥結を急ぎ、緊迫した局面を迎えているTPP交渉について、JA北海道中央会の飛田稔章会長は、「日本の主権、医療、食の安全・安心についての不安はまったく払拭(ふっしょく)されていない。国会決議をなし崩しに大筋合意に突き進むことを絶対に認めるわけにはいかない」と強調しました。
農林漁業団体の代表が「国会決議は守るべき最低限の要求。安全・安心な食料と日本の国土を守るための決議だ」「政府与党に農業を守る意思があるのか問いたい。『地方創生』どころか地方がなくなりかねない状況だ。即時脱退を強く求める」と意見表明しました。
各党代表も発言。紙参院議員は、「食料と経済の主権を脅かし、地域経済に大打撃を与えるTPPの早期妥結などとんでもない。撤退を強く求めていく」と表明しました。