地方３５紙が警鐘

徹底審議を要求

　「平和主義を捨て去るのか」（北海道新聞１５日付）、「戦争に道を開く転換点」（信濃毎日新聞・同）、「危険な法案は廃案にせよ」（琉球新報１６日付）

　安倍内閣が１４日に閣議決定、１５日に国会提出した戦争法案に対し、地方紙がいっせいに社説や論説で批判しています。１６日付までの主要な地方紙について本紙が調べたところ、少なくとも３７紙が閣議決定・国会提出を取り上げ、うち３５紙が戦争法案に警鐘を鳴らし徹底審議を求めています。

　「法案の内容は『平和主義』の理念を危うくする。いったん撤回して国民の声に耳を傾けるべきだ」（神戸新聞１５日付）、「国民無視を重ねての暴走は許されない。閣議決定撤回を求める」（愛媛新聞・同）など、戦争法案の撤回を求める社説・論説もあります。

　安倍晋三首相が「国民の命と平和な暮らしを守る、切れ目のない平和安全法制」と言いくるめる戦争法案に対し、地方紙からは「『切れ目のない』対応とは要するに、『歯止めのない』自衛隊派遣を意味しよう」（南日本新聞１５日付）、「法案には『平和』を付けているが、どうみても『日本参戦』にほかならない」（福井新聞・同）、「その本質は、自衛隊の活動内容や範囲が大幅に広げられ、戦闘に巻き込まれて犠牲を出したり、海外で武力の行使をする可能性が飛躍的に高くなる、ということだ」（中日・東京新聞・同）との批判が出ています。

　安倍首相が米議会演説で「夏までに（法案成立を）実現させる」と対米誓約したことについても、「まるで、国会が日米合意の追認機関であるかのような態度だ」（西日本新聞１５日付）、「国会はもとより国民への説明軽視のそしりを免れない」（河北新報・同）と指摘しています。

　新法以外の１０本もの既存の海外派兵法の改定を一括法案として出したやり方にも批判を向け、「まさに十把一からげでの審議は乱暴すぎる」（京都新聞１６日付）、「歴代政権が是としなかった内容が含まれており、一つの法案ごとに十分な審議時間を費やすのが、国民の負託に応える国会のあるべき姿だろう」（中国新聞１５日付）と提起しています。