2015年5月17日(日)

戦争法案を阻止へ

「九条の会」事務局が緊急学習会

（写真）緊急集会で報告する愛敬氏＝１６日、東京都内

　「九条の会」事務局は１６日、安倍政権が今国会の成立強行を狙う戦争法案を阻止するため、その本質をつかむための緊急学習会を都内で開きました。用意された席を上回る２００人超が集まり、会場は熱気にあふれました。

　「九条の会」の川村俊夫事務局員は「職場や地域で学習し、対話しながら反対の世論を広げてほしい」とあいさつ。愛敬（あいきょう）浩二・名古屋大学教授、小沢隆一・東京慈恵会医科大学教授が安倍政権の戦争法案、改憲策動、日米ガイドライン（軍事協力指針）について講演しました。

　愛敬氏は、明文改憲、解釈改憲の両面から憲法を破壊しようとする安倍政権の「改憲・壊憲」戦略について解説。立憲主義憲法の制度・理念・精神を無視、拒絶する安倍政権の危険性を強調しました。戦争法案については、日米の軍事協力を地球規模に拡大する「日米新ガイドライン（軍事協力指針）」の実施法だと指摘。「その帰結は、在日米軍基地の恒久化と自衛隊の『下請け』化の強化が進む」と話しました。

　小沢氏は、日米新ガイドラインには「日米同盟」の現状と将来像が赤裸々に記されており、「ガイドラインから見ると戦争法案の本質がよくわかる」と強調。平時から広く、日米で緊密な軍事協力を行い、自衛隊が地球のどこででも戦闘地域まで行って米軍などを「後方支援」させる仕組みがつくられることを解き明かしました。

　会場参加者からは多くの質問用紙が出て、質疑も白熱。小沢氏は、９条をめぐるせめぎ合いの中で改憲を草の根ではね返してきた運動の意義を強調。「『憲法守れ』という私たちの思いを実現するために、これからも地道に努力する必要がある」と訴えました。