2015年5月22日(金)

商工中金の目的逸脱

大門氏　「大企業へ融資増」

　日本共産党の大門みきし議員は１８日の参院決算委員会で、中小企業のための政策金融機関である商工中金が大企業への融資を増やしている問題を取り上げ、「本来の目的から逸脱している」と批判しました。

　商工中金の融資は、中小企業が集まってつくった組合か組合員企業に限られますが、例外的に大企業に融資できるケースがあります。

　大門氏が指摘したのは、大阪中小企業振興協同組合の事例です。同組合は大企業を大量に加入させ、商工中金の融資枠で融資を受けさせていました。大門氏が入手した同組合の会員名簿はその３分の１を大企業（製造業は資本金３億円超）が占め、東洋紡やユニチカなど東証１部上場の企業が名を連ねます。

　大門氏は、商工中金の東証１部上場企業向け貸出残高が２年で約１・５倍に増えているデータを提示。「政策投資銀行などの融資を受けることができる大企業が中小企業向けの商工中金の融資枠を使うのはおかしい」と追及しました。北川慎介中小企業庁長官は「（中小企業の組合に多くの）大企業が入っているのは正常ではない」と答弁しました。

　大門氏はまた、同組合が一部の組合員だけから出資金を集め、商工中金に出資して配当を山分けしているとされる問題を指摘。商工中金の関与も指摘されているとして、経済産業省として調査するよう求めました。

　宮沢洋一経産相は「中小企業の金融機関である商工中金が大企業優先にならないよう目配りをしていきたい」と答えました。