2015年5月22日(金)
TPP交渉 漂流も
斉藤氏が撤退を訴え
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日本共産党の斉藤和子議員は19日の衆院農林水産委員会で、米議会で環太平洋連携協定(TPP)交渉の権限を大統領に委ねる米大統領貿易促進権限(TPA)法案審議の難航が予想される問題について質問し、漂流の可能性も指摘されるTPP交渉からの撤退を訴えました。
現在、米上院で審議されているTPA法案にはさまざまな修正がなされ、同院の財政委員会には126本もの修正案が出されています。多くの修正が出されたことで、法案をめぐる上院と下院の協議が不可避となり、難航が予想されています。また米国議会では今後、休日などによる中断や休会が余儀なくされています。
斉藤氏は、米国議会でTPA法案の取り扱いが難航する背景には、「米国内でもTPPやTPAに反対する世論が広がっているからだ」と指摘。全米の多くの自治体から反対の意思が表明されている状況を示しました。西村康稔内閣府副大臣は「TPAの動向を注視していきたい」と答えるにとどまりました。
斉藤氏は、TPA法案が通商協定署名60日前までにインターネット上での協定文公開を義務付けていることにふれ、同様の情報公開を日本でも行うべきだと求めました。