2015年5月23日(土)

逆さまの大企業優遇

海外事業参入　梅村氏ただす

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（写真）質問する梅村さえこ議員＝21日、衆院総務委

　日本共産党の梅村さえこ議員は２１日の衆院総務委員会で、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構法案について質問し、国民に負担増をおしつける一方で大企業の海外事業参入を手厚く支援する政府の姿勢をただしました。

　梅村氏は、今回の機構「官民ファンド」が安倍内閣のうちだす“成長戦略”のもと、日本企業が活動しやすいよう投資機構をつくるものでないかと質問。高市早苗総務相は「日本にとってチャンスであり、今うってでなければならない」などと答弁しました。

　梅村氏は、海底ケーブルや携帯電波網構築など海外で受注する企業は東芝やＮＥＣ、ＫＤＤＩ、住友商事などいずれも力を持った大企業であり事業規模も約２００億円と巨大プロジェクトだと指摘。今回の機構設置で「２７０億円も税金を投入して大企業を優遇するのは逆さまで、増税や社会保障切り捨てに苦しむ国民は納得できない」と批判しました。