新国立競技場建設

国は国民に説明責任を果たせ

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　今年秋に着工される予定の新国立競技場（東京都新宿区）が迷走しています。

　２０１９年ラグビーワールドカップと２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる同競技場について１８日、下村博文文部科学相が舛添要一都知事との会談の中で、「屋根を設置しない」などの大幅見直しに言及しました。

　「コストと期限の問題」を理由に、同競技場の開閉式屋根は東京五輪後に設置し、８万人のスタンドの一部を仮設にし、五輪後に縮小するというものです。

大会に屋根はいらない

　新競技場建設をめぐっては、１２年のデザイン決定後、建設費が一時３０００億円を超える試算が出されるなど、さまざまな問題が浮上しました。規模を２５％縮小したものの、高さが約７０メートルに及び「周囲の景観にそぐわない」「巨大すぎる」「お金がかかりすぎる」との批判が、建築家や研究者、市民運動家、スポーツ団体などから上がり、幾多の提案もされてきました。

　昨年５月、事業主体の日本スポーツ振興センターは基本設計を発表し、建設費を１６２５億円としました。その後、建築資材や人件費の高騰で、専門家から「とてもこの額では納まらない」との指摘がありました。今回、下村文科相も「相当な額が出てきている」と明かしています。

　膨張する建設費の元凶の一つが開閉式屋根です。流線型の屋根は「世界があこがれる次世代型スタジアム」と、売りの一つでしたが、工法が難しく、時間も経費もかかり、芝生にもよくありません。そもそもこれはスポーツ大会に必要なものではなく、維持経費（年３５億円）をまかなうコンサート開催の“防音装置”だというものです。今回、国は従来の計画の破たんを公式に認めたことになります。

　国が国民からの意見に耳を傾けてこなかったことに加え、十分な情報提供をしてこなかった問題もあります。今回、５００億円の負担を求められた舛添都知事は「一切（新国立の）情報が来てないのはなぜか。官邸は『できる、できる』というが、誰も責任を取らずに、これでは大日本帝国陸軍と同じですよ」と詰め寄りました。文科相は「隠していたわけではない」と返すのが精いっぱいでした。

　昨年末、国際オリンピック委員会は、五輪改革提言「アジェンダ２０２０」を発表、五輪に「透明性の高い運営手続きを確立する」と盛り込みました。いまの新競技場建設のあり方はこれに反します。

　新競技場は国民の税金でつくられる五輪の中心的な施設です。どんなものにするのか、予算はいくらかかるのか、国は説明する責任があります｡それは国民の合意､理解を得る前提であり、五輪準備を軌道に乗せる最低限の保証です。