2015年5月25日(月)

遺伝子組み換え作物に警鐘

反モンサント社デモ４０カ国

（写真）パリで行われた「反モンサントデモ」に参加する市民ら＝23日（島崎桂撮影）

　【パリ＝島崎桂】遺伝子組み換え作物（ＧＭＯ）に警鐘を鳴らし、米農業バイオ大手モンサント社に抗議する「反モンサントデモ」が２３日、世界約４０カ国、４００以上の都市で実施されました。「反モンサント」の世界同時行動は今年で４年目。同社製品の利用に伴う健康被害や環境悪化への強い怒りを示しました。

　モンサント社が販売するＧＭＯの多くは種子の生成機能を奪われており、セット販売される強力な除草剤は同社製品以外の植物を死滅させます。そのため、一度栽培すると半永久的に同社製品の使用が求められることになります。

　また、今年３月には国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）がモンサント社の主力商品である除草剤「ラウンドアップ」の発がん性を確認。５段階中２番目にリスクが高い「恐らく発がん性がある」に分類しました。

　パリのデモには約３５００人が参加。「私たちの大地にＧＭＯはいらない」「食の安全のため、モンサントを追い出そう」と唱和しながら市内を行進しました。立ち並ぶプラカードには「利益よりも安全な食品を」などの文字が躍りました。

　２歳半の双子を連れて参加したブルノ・ギシャールさんは、「子どもたちには安全な食品を食べてもらいたい。利益だけを目的とした一部の多国籍企業のために、食の安全や環境を犠牲にするのは許せない」と話しました。

　欧州各地の行動では、欧州連合（ＥＵ）と米政府が交渉を続ける環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ、米欧版ＴＰＰ）への反発も示されました。同協定はＴＰＰと同じく、投資家対国家紛争（ＩＳＤ）条項の導入を見込んでおり、企業が訴訟を通じて各国の環境規制や食品安全基準の緩和、撤廃を求める恐れがあります。

　「欧州を売り渡すな」と書かれたプラカードを手にパリのデモに参加した女性（３６）は、「ＴＴＩＰを締結すれば、国は主権を失うことになる。多国籍企業による政治の支配を認めてはいけない」と語りました。