2015年5月26日(火)
農政統計維持困難に
紙議員 調査人員削減やめよ
参院農水委
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日本共産党の紙智子議員は21日の参院農林水産委員会で、農林水産省設置法改定案について、同省の組織改変による地域行政拠点(地域センター)の半減と大幅な人員削減で農政の重要な基礎データとなる統計の維持が困難になると指摘しました。
今回の改定では、現場と農政を結ぶ拠点である地域センターを現行の103カ所から51カ所に半減させます。同センターが担っていた統計調査、食品表示監視、経営所得安定対策の交付事務の3業務を県の支局に統合。5463人の職員を4005人へ27%もの大幅削減をします。
紙氏は、統計部門の人員削減はいっそうの職員調査の外部化と調査項目の減少につながり、結果として統計の正確性・信頼性に影響を及ぼすと指摘。「公共財としての統計維持は危機的な状況にある」として調査人員の縮小に歯止めをかけることを求めた内閣府統計委員会の産業統計部会長(2009年当時)の意見書を真剣に受け止めるべきだとただしました。
農水省の佐々木康雄統計部長は「(部会長の)指摘は受け止める」としながら、林芳正農水相は人員削減の方針には変わりない姿勢を示しました。