2015年5月29日(金)

米国の戦争に「ノー」と言えない政府　集団的自衛権問題の核心はここに

志位委員長が会見

　日本共産党の志位和夫委員長は２８日の記者会見で、同日の衆院安保法制特別委員会での論戦について、「集団的自衛権問題は米国の戦争に日本政府がどういう姿勢をとってきたかが本質です。『ノー』といえない政府が集団的自衛権を手にすることの危険こそが問題の核心です。質疑を通じて対米関係における従属性がはっきりしました。こういう政府が集団的自衛権を行使するのは本当に危険だと明瞭になりました」と語りました。

　首相は質疑の中で、国連平和維持活動（ＰＫＯ）法改定をめぐって、アフガニスタンに展開し治安維持や復興支援を主目的にしながら、実際は戦闘に巻き込まれ、多数が死亡した国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）のような活動に参加することを否定しませんでした。志位氏は「非常に重大です。自衛隊が『殺し、殺される』活動に発展する大問題があります」と指摘しました。

　また質疑を通じて、日本政府が米国の戦争に戦後ただの一度も反対したことがないこと、捏造（ねつぞう）で始まった二つの大戦争＝ベトナム戦争、イラク戦争を無条件に支持し、その後反省も検証もしていないことが明らかになりました。

　志位氏は「米国の戦争にどういう態度をとるかは、集団的自衛権の一番の核心です。『ノー』といえない政府が集団的自衛権を行使するのは本当に危険です」と語りました。