2015年5月29日(金)

「農協解体で地域衰退」

参考人質疑畠山・斉藤氏が質問

　衆院農林水産委員会は２７日、農業協同組合法等一部改定案の参考人質疑をしました。農業関係者や大学教授ら８氏が意見陳述。農協「解体」と弱体化に不安と批判の声があがりました。日本共産党の畠山和也、斉藤和子両議員が質問しました。

　北大名誉教授の太田原高昭氏は、「協同組合として農家と地域の生活の支えになっている農協の役割は大きい。金融部門を切り離す総合農協の解体は地域の衰退にもつながる。法案は廃案が適当」と強調しました。

　東京農大の谷口信和教授は、農協の会計監査を一般企業と同様に公認会計士に変更する問題にふれ、「そもそも、農業の事情に精通した公認会計士はいるのかという問題が出てくる」と語りました。

　鳥取県農業会議会長の川上一郎氏は、「農民の代表機関」の役割を果たしてきた農業委員会の公選制がなくされようとしている問題について、「地域の代表を地域から選ぶ過程が大事であり、その趣旨を無視してはいけない」と懸念を表明。農業生産法人社長の笠原節夫氏は農業生産法人の要件緩和に関し、「大企業はもうからないと引き揚げてしまう例があった。利益は薄くても誇りを持ってやれる人に担ってほしい」と要望しました。

　全国農業協同組合中央会（全中）の組織に関わる法案の参考人質疑でしたが、全中関係者の出席はありませんでした。