2015年6月3日(水)

農協法改定案　組合員の不利益に

畠山議員　監査の変更ただす

（写真）質問する畠山和也議員＝２日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は２日の衆院農林水産委員会で、農協法「改定」案で農協の監査方法を変更する問題を取り上げ、営農指導などが赤字部門として切り捨てられないのかと指摘しました。

　同法案はこれまでの全国農協中央会による監査をやめ、公認会計士か監査法人の監査を受けることにしています。農協は総合事業体で、黒字の金融（信用・共済）部門と赤字の農業関連に分かれていますが、業務監査が任意とされ、一般の事業会社と同じ公認会計士の監査になれば、赤字部門が効率化や改善の対象になる可能性が出てきます。

　畠山氏は、農協の赤字部門のなかで、組合員がもっとも強化を求めるのが営農指導であるとした上で、「こうした事業が赤字を理由に人が減らされ、賦課金や指導料の引き上げになれば、組合員の利益にはならない」とただしました。

　農水省の奥原正明経営局長は「農協の信用（金融）事業を安定して営むためのもの」と答弁。畠山氏は「その結果として、もっとも農協らしいといえる部分が切り捨てられてはならない」と批判しました。

　畠山氏はまた、同法案が営利目的の事業を禁じた条項を削除する問題にふれ、農業所得を増やすためには「農協に危険性の高いことにも手を出せということだ｣と指摘しました｡