2015年6月6日(土)
立憲主義破壊そのもの
大平議員指摘 参考人も同意見
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憲法学者3氏を参考人に行われた4日の衆院憲法審査会の質疑で日本共産党の大平喜信議員は、歴代政府の憲法9条解釈を百八十度覆し集団的自衛権行使に踏み出す解釈改憲の問題や、戦争法案が「非戦闘地域」を撤廃して自衛隊の活動範囲を広げ「武力の行使と一体化」そのものであることを参考人に問いました。
大平氏は、集団的自衛権行使を容認した昨年7月の「閣議決定」とそれに基づく政府・与党の戦争法案づくりについて「立憲主義の破壊そのものであり、断じて許されない」と指摘。参考人からは「国会が多数決でそれを承認する法律をつくってしまったとしたら、それ自体憲法軽視、立憲主義に反する」(小林節慶応大名誉教授)などの発言がありました。
大平氏は、戦闘行為と一体不可分である兵たん活動の問題や、集団的自衛権行使による他国領域内での敵基地攻撃も「憲法上は可能」とする答弁などについて「憲法9条の1項、2項に反している」と指摘。参考人から「武力行使の一体化が生じる恐れが極めて高くなる」(長谷部恭男早大教授)などの見方が出されました。
さらに大平氏は、戦争法案が「安保条約の取り決めからも逸脱しているのではないか」と問い、徹底審議のうえ廃案に追い込む決意を表明しました。