2015年6月10日(水)
「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」を提起
日本共産党が幹部会開く
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日本共産党は9日、党本部で幹部会を開き、6月10日から9月30日までを期限とする「戦争法案阻止・党勢拡大大運動」にとりくむことを訴える決議を全会一致で採択しました。(決議全文)
冒頭、志位和夫委員長が、戦争法案反対の大闘争、党勢拡大の大飛躍をつくる「大運動」の意義にふれてあいさつ。山下芳生書記局長が決議案の内容を報告しました。これを受け、「大運動」にどうとりくむのかなど真剣で活発な討論が行われました。
採択された決議は、「戦争法案の成立を許さないたたかいは、戦争か平和か、日本の国のあり方、日本の命運を左右する歴史的なたたかい」と強調するとともに、いまほど情勢を切り開くことができる、強く大きな党をつくることが求められる時はないとして、(1)戦争法案阻止のために党の総力をあげてたたかう、(2)党員拡大を根幹にすえた党勢拡大の新たな高揚をつくりだす―ことをよびかけています。
戦争法案阻止の課題について、党の国会論戦を通じ、戦争法案の「違憲性」とともに、この法案を推進する勢力の異常な「対米従属性」、「歴史逆行性」が浮き彫りになったことを解明しています。
そのうえで、「戦争法案反対」の一点での壮大な国民的共同のたたかいを広げることの決定的な重要性について強調し、(1)法案の本質的危険性を国民全体の認識にする、(2)草の根から共同を広げる、(3)各分野のたたかいを発展させ、安倍政権打倒の世論と運動を大合流させる―の3点に留意してたたかいをすすめることをよびかけています。
第二の課題の党勢拡大の目標は、(1)全支部が新しい党員を迎え、全地区が「世代的継承」を位置づけ、青年・学生党員と労働者の党員を増やす目標と計画をもち毎月新入党員を迎える、(2)「しんぶん赤旗」読者拡大は、全党的に一刻も早い前回参院選時の回復・突破をめざし、「大運動」期間中に昨年の総選挙時を回復・突破する―などです。
決議は、党勢拡大で新たな高揚をかちとる重大な意義と、とりくみの方針について提起し、全党組織と党員が、革命政党としての気概を発揮し、心一つに、掲げた目標を必ずやりとげようと訴えています。
会議の最後に、志位委員長が発言し、戦争法案阻止、党勢拡大の課題をそれぞれ追求し、目標を本気で、腹を据えてやりぬくことが、二つの課題を相乗的、統一的に発展させることになると強調、奮闘をよびかけました。