2015年6月11日(木)

戦争法案廃案求める意見書

地方議会可決相次ぐ

　集団的自衛権の行使を具体化する戦争法案の廃案を求め、地方議会で意見書の可決が相次いでいます。

　青森県外ケ浜町議会は１０日、「安全保障関連法案」（戦争法案）の廃案を求める意見書を賛成６、反対３の賛成多数で可決しました。青森県労連（奥村榮議長）が提出していた意見書採択を求める請願を受け、日本共産党の原芳雄、安藤英博両町議が提案したもの。

　意見書は、日本が再び戦争する国へと転換することを認めることはできないとしています。

　岩手県の一戸（いちのへ）町議会は９日、「国際平和支援法」及び「平和安全法制整備法」の廃案を求める意見書を日本共産党の菅野敦子議員を含む全会一致で可決しました。

　同意見書は、▽国民的議論なきままに提出された２法を撤回または廃案とする▽国の安全保障に関わる重要事項ととらえ、国民の意見を真摯(しんし)な態度でくみ取り、十分な議論を尽くした上で提出し、決定する―ことを迫っています。

　高知県本山町議会は９日、戦争法案の廃案を求める意見書を賛成多数で可決しました。県内の市町村議会では初めて。

　日本共産党の中山百合議員が提案。自民党系の議員も賛成討論し、賛成５、反対４で可決しました。

　意見書は「日本を『海外で戦争する国』にする道は許されない」と批判し、「戦争立法と言っても過言ではない」としています。

　沖縄県大宜味（おおぎみ）村議会は９日、安倍政権に対し、日本国憲法９条を守ることを求める決議を全会一致で可決しました。海外で「戦争する国」を可能とする戦争法案の国会成立を狙う安倍政権を批判し、憲法９条の厳守を求める決議は県内で初めてです。