2015年6月19日(金)

農家に応える改革こそ

斉藤氏が参考人に質疑

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（写真）参考人に質問する斉藤和子議員＝16日、衆院農水委

　衆院農林水産委員会は１６日、農協法などの「改革」一括法案について、２回目の参考人質疑を行いました。

　山形県の農家組織・庄内こめ工房の斎藤一志代表取締役、北海道新篠津村農協の三品幸治・前組合長、東大大学院の中嶋康博教授、秋田県の農事組合法人ニューファーム千畑の樽川隆代表理事の４氏が意見陳述しました。

　同法案は、“農業所得の増大”をかかげ、農協組織を株式会社化し、ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）を一般社団法人とします。樽川参考人は、「中央会制度を改正すれば所得が上がるというのは理解に苦しむ。逆もまた真なりでは」と指摘。“安倍農政”が生産調整廃止方針を示し米価暴落を放置したことに、斎藤参考人は「暴落は非常にきつい。大規模農家がやめるといっている」と訴え、米価安定と所得対策を求めました。

　日本共産党の斉藤和子議員は「農家組合員さんたちの要望に応える改革が本当の改革では。官邸主導といわれているが」と質問。三品参考人は「斉藤さんが言われるとおりだ。まっさらになって改革の議論を」と応えました。農業委員会を公選制から市町村長の任命制に改変する同法案について、三品参考人は「農地や農業を一番分かっている人が農業委員につかないと大変だ。落下傘方式でくるとどうなるのか非常に心配だ」と訴えました。准組合員の農協利用規制についても「地域のライフラインがめちゃくちゃになる」とのべました。