2015年6月20日(土)

農地転用国の責任後退

参院本会議　地方創生２法が成立

（写真）質問する紙智子議員＝17日、参院地方消費者特委

　「地方創生」関連の「改正」地域再生法と第５次地方分権一括法が、１９日の参院本会議で自民、公明、民主などの賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は反対しました。

　日本共産党の紙智子議員は１７日の参院地方消費者問題特別委員会で、第５次地方分権一括法案で国がもつ農地転用の権限をすべて都道府県に移譲する問題を取り上げ、国の責務と役割を後退させると指摘しました。

　紙氏は、国が権限をもち続けたのは、開発行為と距離を置き食料を生産する農地を全国的な視野で確保する必要があったからだと主張。開発優先で農地の転用がすすむのではないかと質問しました。

　石破茂地方創生相は「転用権限をもつ自治体と利害関係者が近くなるので事例集をつくり懸念を払しょくしたい」と述べ、事実上、転用について懸念があることを認めました。

　政府が事務の迅速化を権限移譲の理由にあげていることに対し、紙氏は事務処理期間を短くし審査の質を落とすべきではないと主張。阿部俊子農水副大臣は事務処理期間は変わらないと答えました。