2015年6月20日(土)

廃棄物処理　国が指導を

施設周辺環境問題で市田氏

（写真）質問する市田忠義議員＝18日、参院環境委

　日本共産党の市田忠義議員は１８日、廃棄物処理法等の改定案を審議している参院環境委員会で、滋賀県大津市や兵庫県赤穂市など、廃棄物処理施設をもつ自治体で深刻化する自然環境への影響について政府の認識をただしました。

　市田氏は、大津市の琵琶湖上流に建設された「重金属処理施設」が、断層の上に位置しながら「耐震基準」の適用がないことに加え、鉛やヒ素が基準値を超えて検出されるなど、近隣河川などでも環境に対する影響が大問題になっていると指摘。同様に、赤穂市でも断層が横断している採石場跡地で２０４万トンもの産業廃棄物が埋め立てられることを紹介しました。そのうえで、「（大津では）地元住民は操業停止を求めて運動している」「環境省としても実態をきちんと調べて、許可権者である自治体まかせにせず、自治体に対して助言的指導をするべきではないのか」と迫りました。

　望月義夫環境相は、「国みずからが指導や助言を行う必要はない」と拒絶しました。

　市田氏は、東日本大震災では大量の災害廃棄物が発生した一方、焼却施設で２５件、最終処分場で７件停止などの被害が出たと指摘。震災復興事業への財政上の必要措置を、法案にある「『努めるものとする』というあいまいな表現から、少なくとも努力義務規定にすべきだ」と要求しました。