2015年6月20日(土)

米下院ＴＰＡ法案を再可決

関連の法案を分離

　【ワシントン＝島田峰隆】米下院（定数４３５）は１８日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉妥結の前提とされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案を賛成２１８、反対２０８で再可決しました。今回は１２日の採決で否決された関連法案と切り離して、単独法案として審議、可決しました。

（写真）米議会前に集まり、下院のＴＰＡ法案の採決に抗議する市民ら＝18日、ワシントン（洞口昇幸撮影）

　再可決されたものの、与党民主党を中心に多くの議員が反対に回りました。国内雇用の喪失や環境保護基準の切り下げなどＴＰＰへの警戒感が依然として強いことをうかがわせました。

　下院は今回、ＴＰＡ法案を単独法案として再可決したため、上院が改めて可決する必要があります。上院共和党指導部は１８日、採決のための動議を提出しました。２３日に動議の投票を行い、議席の６割（６０票）以上の賛成を得ることができれば、その後３０時間以内にＴＰＡ法案を最終採決します。

　ＴＰＡ法案はもともと、自由貿易の拡大によって失業した人を支援する貿易調整支援制度（ＴＡＡ）法案と一括法案でした。５月に上院が可決した後、今月１２日に下院で採決に付されましたが、ＴＰＡに反対する立場から民主党議員の多くがＴＡＡ法案に反対して同法案は否決。ＴＰＡ法案は可決したものの一括法案としては成立しない状態になっていました。

　ＴＰＰに反対する米消費者団体パブリック・シチズンは１８日の声明で「雇用が奪われ、賃金が下がるという米国民の懸念は解決されていない。上院でのＴＰＡ法案の行方はまだ不透明だ｣と指摘｡上院での否決へ圧力を強める姿勢を示しました。