2015年6月21日(日)

共同広げ戦争法案阻止

全国革新懇が総会開く

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志位委員長が特別発言

（写真）各地、各分野から活発な討論が行われた全国革新懇第３５回総会＝２０日、東京都千代田区

　全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）は２０日、第３５回総会を東京都内で開きました。４７都道府県から２２０人が参加。戦争法案をめぐる緊迫した情勢のなか、「戦争法案阻止へ総力あげよう」との決議をあげました。

　報告と提案を行った全労連の小田川義和議長は、革新懇が「一点共闘」前進の要となり、政治を変える共同へ発展させる「かけ橋」の役割を果たしていると強調。「『戦争法案』反対の一点での国民的共同を発展させ、壮大な国民的運動で安倍暴走政治の野望を打ち砕こう」と訴えました。

　日本共産党の志位和夫委員長が、戦争法案をめぐる国会論戦の到達点とたたかいの展望について特別発言。法案の危険性や違憲性が明白となり、政府の言い分が総崩れとなって廃案以外にないことが浮き彫りとなっているとのべ、「最後に決めるのは国民世論です。国会内外の力を合わせて葬り去るために頑張りましょう。安倍政権を打ち倒しましょう」と呼びかけました。（特別発言）

　討論では、米軍新基地建設に反対する「オール沖縄」のたたかいと、大阪市解体の「都構想」を打ち破った大阪市民のたたかいが報告され、「『オール沖縄』のたたかいは全国に勇気と希望を与えている。その先頭に立ったのが全国と各地域の革新懇だ」「都構想ノーの住民投票は、政党間の共闘と市民共同の力によるものだ。この経験と共同の力を戦争法案廃案へ発揮したい｣と語られました｡

　戦争法案をめぐっては「戦争する国にさせない『一言運動』に元教育委員長や大学長ら６０人がメッセージを寄せている」（岩手）、「２５自治体で共産、社民、無所属など党派を超えた運動が推進されている」（東京）と発言しました。

　「これまで別々に集会を開いていた団体が原発ゼロ、戦争法案反対、安倍政権ノーで共同している」（全労連）、「青年が戦争反対、憲法への思いを自分の言葉で語り、行動に立ち上がっている」（民青同盟）と報告されました。

　新日本婦人の会の笠井貴美代会長が「女たちのヒューマンチェーンが本日行われ、１万５千人が参加した」と報告すると拍手がわき、「国民共同を広げて必ず阻止しよう」との決意があふれました。