2015年6月21日(日)

准組合員の利用制限批判

農協「改革」案で畠山氏

（写真）質問する畠山和也議員＝１７日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は１７日の衆院農林水産委員会で､農協の准組合員の利用規制や農地を所有できる法人の要件緩和など農協｢改革｣案の問題点を指摘しました｡

　法案は、農協の正組合員へのサービスがおろそかになるという口実で、正組合員以外の准組合員の利用制限を検討するとしています。畠山氏は、経済事業の活性化のために２００１年に農協法を改正し、准組合員資格を継続的な農協事業利用者に拡大してきたことを指摘。「今回の改正は、これまで農水省が進めてきたことと全く反対ではないか」とただしました。

　また、農地を所有できる法人の要件緩和について、先の参考人質疑や地方公聴会であがった不安の声を示し、「農地の所有は農林漁業者が中心という根本を危うくするもの」と批判しました。林芳正農水相は「そういう懸念がないようにしていく」と答えました。

　畠山氏はさらに、農業委員会に新たに農地利用適格化推進委員を設置する問題で、「農業委員が減らされて業務に支障がでるのでは」などの懸念が地方公聴会で出されたことも踏まえ「農業委員を増やして農業委員会の本来の役割を果たせるようにすべきだ」と求めました。