2015年6月25日(木)

研究１４団体アピール

すみやかな戦争法案の廃案求める

（写真）「研究団体共同アピール」記者会見＝２４日、国会内

　医療、教育、歴史、哲学、地学、法学など１４の研究団体が、２４日、「安保関連法案（戦争法案）に反対し、そのすみやかな廃案を求める研究団体共同アピール」を発表し、国会内で会見しました。

　アピールは、法案に反対する理由として(1)国会審議前にアメリカに成立を約束するなど、国民主権を踏みにじり国会をないがしろにする(2)集団的自衛権の行使の歯止めをなくす(3)地球上どこでも米軍などに協力できる(4)米軍などの他国軍と平時から「同盟軍」的関係を構築する、をあげています。

　民主主義科学者協会法律部会の小沢隆一さんは「研究教育の営みは平和と民主主義を基盤にして成り立つ」として廃案を求めました。

　日本科学者会議の米田貢さんは「日本の近代化は侵略と戦争の歴史だった。終戦後、惨禍を繰り返したくないという思いから、７０年間かけて憲法を定着させた。法案を成立させたい人々は、その認識に欠けている。首相を憲法の上におこうとしており、国民主権を覆そうとしている」と指摘しました。

　地学団体研究会の後藤仁敏さんは、戦時中資源調査などで地質学者も戦争に駆り出されたことに触れ、「集団的自衛権は戦争権だ」と批判しました。

　歴史教育者協議会の白鳥晃司さんは教育者の立場から、戦争という暴力で解決しようとする法案のあり方に危惧を表明しました。