2015年6月26日(金)

農協解体法案が可決

衆院農水委・畠山氏批判「家族経営守れるのか」

　農業協同組合「改革」法案が２５日の衆院農林水産委員会で、自民、公明、維新の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。採決に先立ち、日本共産党の畠山和也議員が安倍晋三首相出席の質疑に立ち、斉藤和子議員が反対討論をしました。

　畠山氏は、「（法案は）実際の農業者が全く論外になっている」という地方公聴会での声を紹介し、農協「改革」は「現場の農業者が望んでいるものではない」と強調。今回の法改定は、企業の農業参入のじゃまになる規制をなくそうとする産業競争力会議や規制改革会議の議論が出発点であり、米価暴落や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、コメの新たな輸入枠や牛肉・豚肉の関税引き下げが取りざたされるなか、農家の理解が得られないのは当然だと指摘し、今やるべきことは再生産可能な価格の保障だと主張しました。

　畠山氏はさらに、安倍首相が２月の衆院予算委員会で「家族経営を大事にしてきたのは自民党」と答弁したことにふれ、この改革で家族経営は守れるのかと迫りました。

　安倍首相は「日本の農業の主体は家族経営だった。しかし今は多様な担い手の登場で農業は活性化していく」と述べ、農協の株式会社化など企業参入を推進する姿勢を明確にしました。

　畠山氏は、家族経営を支えてきた農協の性格をゆがめ、その存立の根幹を崩す法案は断じて認められないと批判しました。