2015年6月26日(金)

戦争法案審議入り１カ月

口実崩壊「違憲」鮮明に

　戦争法案が衆院で審議入りしてから２６日で１カ月。この間の日本共産党などの論戦で、米国のあらゆる戦争に自衛隊が参戦・軍事支援する法案の危険な中身と、憲法９条破壊の違憲性が鮮明になり、憲法学者や元内閣法制局長官も相次いで「違憲」と表明するなど、国民の批判と疑念の声は日増しに高まって国会を包囲しています。２６日には衆院安保法制特別委員会で安倍晋三首相出席の質疑が行われます。

「見えない」

　戦争法案成立を狙い、９５日間という戦後最長の国会会期延長を強行した政府･与党｡しかし､｢衆院の採決もまだ見えない。憲法違反、（政府の法案の）説明不足という国民の批判は増えている。ハンドリングをひとつ間違えば大変なことになる」（自民党議員）と追い込まれています。

　国会論戦のなかで安倍首相は、「自衛隊が『戦闘地域』まで行けば攻撃される可能性がある」「攻撃されたら武器を使用する」ことまでは認めながら、「自己保存のための武器の使用は武力の行使にあたらない」「他国の武力行使と一体でない後方支援は武力の行使にあたらない」という理屈で戦争法案を「合憲」としてきました。

　この理屈は、日本共産党の志位和夫委員長の追及で総崩れとなっています。志位氏は５月２７日の衆院安保法制特別委員会で、「『武器の使用』という概念そのものが国際法上存在しない」という外務省の文書も示し、「武器の使用」は「武力の行使」ではないという理屈が国際的に通用しないことを明らかにしました。

　さらに１７日の党首討論で、政府が「後方支援」と呼ぶ活動は国際的には武力行使と一体不可分の「兵たん」だと追及。安倍首相は「国際法上の概念はない」と認め、ここでも政府の理屈が世界では通用しないことがはっきりしたのです。

　安倍政権が、憲法解釈を変更し集団的自衛権行使を容認した唯一の「理由」としてあげてきたのが、「日本を取り巻く安全保障環境が根本的に変容した」というものでした。この問題でも「他国に対する武力攻撃によって、政府の法案がいうような『存立危機事態』に陥った国が世界で一つでもあるか」（宮本徹衆院議員、１９日の同特別委）との追及に、岸田文雄外相は「実例をあげるのは困難だ」と一つも具体例を示せません。立法事実そのものがなくなり、解釈変更した理由が成り立たなくなっています。

圧倒的多数

　「戦争法案は違憲」の流れは大きくなっています。衆院憲法審査会での参考人質疑で自民党推薦の憲法学者も含めて全員が「違憲」と明言。２００人を超える憲法学者が戦争法案は｢違憲｣との声明をあげ、報道機関のアンケートでも圧倒的多数が違憲性を指摘しています。２２日の衆院安保法制特別委の参考人質疑では､宮崎礼壹､阪田雅裕両元内閣法制局長官が「違憲」「政府の憲法解釈から逸脱」と表明し、法案の撤回を求めています。

　（中祖寅一)