2015年6月26日(金)
戦争法案 誤算続く政府・与党
当初の強行シナリオ霧散
通常国会会期末の２４日までに８０時間の審議を確保しての衆院通過―。戦争法案の強行成立に向けて安倍政権が描いていた当初のもくろみは、誤算続きの国会運営と反対世論の急拡大を受け、１カ月で崩れ去りました。戦後最長となる会期延長幅は、安倍晋三首相が対米公約した「この夏までの成就」どころか、このまま採決できず廃案に追い込まれかねない政府・与党の強い危機感の表れです。
異例の事態
衆院特別委員会の総審議時間は、参考人質疑を含めて２５日時点で４９時間４７分（野党欠席時の空転時間を含めると５４時間１３分）。与党の採決目安からみても、ようやく衆院の折り返し地点に達したにすぎません。
審議が遅れる直接の原因は､衆院憲法審査会(４日）での憲法学者３氏による「違憲」宣告や、不明瞭な閣僚答弁をめぐる混乱です。しかし根本的な原因は、憲法９条に全面的に違反する法案をまとめて１１本も会期末に出すという政権の異常な政治手法にあります。
この１カ月の審議では、日本共産党など野党の追及で政府の論理破綻が次々に露呈する一方、かつて政府内で憲法解釈を担っていた元内閣法制局長官の２氏からも｢違憲｣の指摘が出される(２２日)異例の事態が続いています。
首相も焦り
遠のく国民世論に首相自らも焦りを隠しません。審議２日目には「（法案で）『できる』と答弁すると、それを『やるんだ』と（新聞の）紙面に躍る」といらだちを隠さず、野党議員には「早く質問しろよ」とやじを飛ばすありさま。後日の委員会で謝罪に追い込まれました。
担当閣僚として矢面に立つ中谷元・防衛相からは、「憲法をいかに法案に適応させるか…」という、「憲政史上最悪」の答弁まで飛び出し（５日）、これも撤回に追い込まれました。
審議中断（２５日時点で計５４回）の多さも、政府答弁の行き詰まりを物語っています。例えば、「後方支援で行ける範囲が広がるか」という単純な質問に対しても、政府は中断２回を挟み、質問８回目にしてようやく「広がる」ことを認める（１５日）といった往生際の悪さです。 （池田晋)
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