2015年6月26日(金)

国連の専門家が懸念

畠山議員　ＴＰＰ交渉撤退を

（写真）質問する畠山和也議員＝25日、衆院農水委

　日本共産党の畠山和也議員は２５日の衆院農林水産委員会で、米議会上院で大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が可決したのを受け、甘利明担当相が７月中の合意も言明した環太平洋連携協定（ＴＰＰ）について、国連の専門家グループが人権への悪影響など懸念を表明する声明を発表（２日）した問題をとりあげました。

　畠山氏の質問に、外務省の山上信吾審議官は、健康や障害者、食料、先住民、文化、国際的な団結などの専門家１０人が声明を発表していると答え、広範な分野の専門家が懸念を示していることを認めました。

　畠山氏は、声明は食品安全や健康保護、労働法制の規制緩和などに特に懸念を示し、ＴＰＰの条文草案を公開するよう求めていることにふれ「国民生活全般に与える影響が大きいことの反映であり、情報公開の必要性が国連を通じて証明された」と述べました。

　内閣官房の澁谷和久審議官は声明について「そうした懸念があることを十分ふまえて交渉したい｣としつつ､情報公開に関しては「仮に大筋合意すれば、合意内容をできるだけ詳細に説明する」と述べただけでした。

　畠山氏は合意後では遅いと強調｡｢ＴＰＰは自由貿易だというが、人権に悪影響を及ぼすとの指摘は重要だ」と述べ、ＴＰＰ撤退を重ねて求めました。

　畠山氏はまた、バター不足は、経営難で酪農家の離農が相次いでいるためだと指摘。林芳正農水相は、家族経営を含めて支援していく考えを示しました。