2015年6月27日(土)

安倍首相、「砂川判決」に固執

元法制局長官の発言は切り捨て

　安倍晋三首相は２６日の衆院安保法制特別委で、阪田雅裕・元内閣法制局長官が同委の参考人質疑（２２日）で「集団的自衛権を行使することは（日本が攻撃されていないのに）進んで戦争に参加すること、敵となる相手国にわが国を攻撃する大義名分を与えることであり、国民を守るというより進んで危険にさらす結果となる」と批判したことに対し、「元長官の発言は憲法解釈との関係ではなく、推測を述べているに過ぎない」と切り捨てました。民主党の辻元清美議員への答弁。しかし、集団的自衛権を行使すれば、日本が攻撃を受けていないのに、進んで戦争当事者となることは客観的現実です。

　さらに安倍首相は「必要な自衛の措置とは何か、そこから逃れることは責任の放棄につながる」として、「解釈改憲は当然」という姿勢を改めて表明しました。

　また安倍首相は「砂川事件判決は、集団的自衛権行使の限定容認の根拠となる」と明言しました。自民党の今津寛議員への答弁。この間の憲法学者や元内閣法制局長官からの厳しい批判で完全に破綻した議論を繰り返したものです。