2015年7月2日(木)

建物に省エネ対策を

辰巳氏大開発規制緩和改めよ

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（写真）質問する辰巳孝太郎議員＝６月30日、参院国交委

　日本共産党の辰巳孝太郎議員は６月３０日の参院国土交通委員会で、建築物の省エネルギー対策について質問し、建物の断熱性能の向上を求め、大規模開発優先の規制緩和政策にメスを入れるべきだと主張しました。

　建築物のエネルギー消費を長期間抑えるには、断熱性能の向上が重要です。日本では個別機器の省エネ性能は向上する一方で、建物の断熱対策は諸外国と比べて劣ると指摘されています。

　辰巳氏は、壁などの外断熱の効果が高いことは政府の省エネ基準にも反映されているとした上で、外断熱を含めた建物全体の省エネ対策を進めることを主張しました。

　太田昭宏国土交通相は「（省エネ対策として）外断熱はますます有効である」と答えました。

　辰巳氏は、建築物部門だけエネルギー消費が増えている原因は、容積率の規制緩和でビルの高層化が容易になりオフィスの大型化に拍車をかけ、大手不動産・開発会社などがすすめる大規模再開発事業への支援を強めてきたからだと指摘。「大都市の国際競争力強化」を口実とした東京圏への公共投資の集中や、大規模再開発推進の規制緩和政策を改めるよう求めました。