2015年7月3日(金)
大企業と外遊やめよ
塩川氏 「財界のための内閣だ」
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日本共産党の塩川鉄也議員は1日の衆院内閣委員会で、安倍晋三首相が大企業幹部らを海外に同行させ、「トップセールス」を繰り返していることを批判しました。
これらの外遊では、原発メーカー幹部を同行させ、トルコ、アラブ首長国連邦など中東諸国と原子力協定を相次いで締結。中南米では、経済連携協定(EPA)・環太平洋連携協定(TPP)により日本企業の投資環境を整備するよう要請しています。
同行させる企業・団体は、安倍首相の意向で首相官邸が「一本釣り」で勧誘。実利につながる大企業を政府専用機に同乗させ外遊を頻繁に行っています。
塩川氏は質問で、安倍首相外遊の特徴は「トップセールス」だと指摘。外務省担当者は「第2次安倍内閣以前に、政府専用機に民間人をのせ、総理外遊を行ったことはない」と認めました。
さらに、塩川氏は、安倍内閣が前日に閣議決定した「骨太の方針」「成長戦略改定」の企画・立案の経過を質問。委員・事務局に民間人が多く入り込んだ「経済財政諮問会議」「産業競争力会議」「規制改革会議」が司令塔になっていると指摘し、安倍政権は「財界の財界による財界のための内閣だ」と批判しました。