2015年7月4日(土)
日本農業の土台破壊
農協「改革」法案 紙議員が批判
参院本会議
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農業協同組合など農業組織の解体に道を開く農協「改革」法案が3日の参院本会議で審議入りし、日本共産党の紙智子議員が質問しました。
紙氏は、衆院農水委員会の参考人質疑や地方公聴会で同法案への疑問・批判が噴出したことを指摘し、「誰のための何のための改革か」と問いかけ、「背景に財界とアメリカの要求があることは明らかであり、日本の農業の土台を破壊するもの」だと批判しました。安倍晋三首相が「農家の所得を増やす改革」と強弁したことに触れて農家の所得が増える根拠を示すよう紙氏が求めたのに対し、林芳正農水相はまともに答えられませんでした。
農協准組合員の利用制限問題について、農協経営や地域経済の支え手である准組合員の農協利用を制限すれば、「農産物の直売や福祉事業など総合農協の経営は成り立たない」と指摘。5年後の見直し規定を法案に入れたのは、財界や大企業が農協の信用・共済事業を狙っているからだと主張しました。
農業委員会公選制の廃止に対し、紙氏は農地の番人である農業委員会の役割を後退させ、農業委員会を行政の下請け機関に変質させるものだと批判しました。