2015年7月5日(日)

戦争法案　「違憲」世論広がる

本質突く共産党の国会論戦

mixiチェック

　「戦争法案は違憲」―この声は憲法学者や元内閣法制局長官をはじめ、報道各社の世論調査でも圧倒的多数になっています。日本共産党は戦争法案の審議入り段階から、法案がどこからみても「違憲立法」にほかならないと追及してきました。

■武力行使

（写真）本村伸子議員＝１日、衆院安保法制特委

（写真）宮本徹議員＝６月１０日、衆院安保法制特委

　戦争法案は、自衛隊の活動地域を従来の「戦闘地域」にまで広げ、これまでできなかった弾薬の提供や武器の輸送など「後方支援」＝軍事支援を可能にしています。志位和夫委員長の論戦（５月２７、２８両日の衆院安保法制特別委員会、６月１７日の党首討論）によって、この「後方支援」が戦闘部隊に補給・輸送する「兵たん」そのもので、戦闘行為の不可欠の一部であることが明らかになりました。安倍晋三首相は、「戦闘地域」で自衛隊が攻撃される可能性があり、攻撃されれば武器を使用することも認めました。「後方支援」を「兵たん」と呼ぶ答弁もありました。「後方支援」が憲法９条１項で禁じる武力行使に発展する危険が鮮明になったのです。

　この「後方支援」問題は民主、維新など他の野党も「自衛隊のリスク」問題として相次いで取り上げることになりました。参考人の憲法学者全員が戦争法案を「違憲」と断じた６月４日の衆院憲法審査会でも「『後方支援』は日本の特殊な概念で、戦場に後ろから参加する、前から参加しないよというだけの話だ」（小林節・慶大名誉教授）と指摘されています。

■「後方支援」

　「後方支援」の中身をみても、「武力行使の一体化」そのもので憲法違反であることを明らかにしたのが、塩川鉄也、本村伸子両衆院議員の質問（６月２６日、７月１日の特別委）です。戦争法案で新たに可能にする戦闘作戦行動に発進準備中の米軍戦闘機などへの給油が、戦闘行為と密接不可分のものであり、大森政輔元内閣法制局長官も「一番典型的な武力行使の一体化の事案」と指摘していることを突きつけました。

　安倍首相は「（給油が）戦闘作戦行動と時間的に近いのは確か」といわざるをえず、岸田文雄外相にいたっては「一体化の議論は、わが国特有の議論で国際的なものに適用することはあり得ない」「国際社会に当てはめるのは困難」と答弁。国際社会ではまったく通用しない議論で法案を組み立てていることを告白したのです。

■“存立危機”

　日本共産党の論戦で、集団的自衛権の行使で持ち出す政府の言い分もまったく通用しなくなりました。

　安倍首相は１９５９年の最高裁砂川判決にある「（国の）存立を全うするために必要な自衛の措置を取り得る」を引き合いに出し、集団的自衛権行使容認の根拠にしています。しかし、宮本徹衆院議員が「（砂川判決では）集団的自衛権は一切議論にもなっていない」と追及（６月１０日の特別委）。横畠裕介内閣法制局長官は「（判決は）集団的自衛権について触れていない」と認めました。

　集団的自衛権の発動要件は、他国に対する武力攻撃によって、日本の存立が危うくなる「存立危機事態」をあげ、憲法解釈変更の最大の理由として「安全保障環境の根本的な変容」をあげています。

　しかし、「『根本的に変容した』というが、他国に対する武力攻撃によって『存立危機事態』なるものに陥った事例があるか」（宮本議員、６月１９日の特別委）との追及に岸田外相は「例をあげるのは極めて困難だ」と述べ、一つも事例があげられません。戦争法案の違憲性とともに、法案の「立法事実」そのものが根底から崩れているのです。

政権の「歴史観」　他党も問題に

　過去の日本の戦争を「間違った戦争」と言えない安倍政権が戦争法案を推進する―志位委員長が５月２０日の党首討論で追及した安倍政権の「歴史逆行性」の問題は他党も質問で取り上げています。

　民主党の長妻昭議員は６月２９日の衆院安保法制特別委員会で「７０年前の戦争を正しく胸に刻んでいるか否かが、この法律によって間違えた戦争をしてしまうか否かに私は大きくかかわってくると思う」と強調。過去の日本の戦争について「国策を誤ったと思うか」と繰り返しただしましたが、答弁にたった中谷元・防衛相は明言せず、「歴代内閣の立場を全体として受け継いでいる」と同じ言葉を１０回も繰り返しました。