2015年7月9日(木)

農協「解体」法案・ＴＰＰ反対

７団体が国会要請行動

　「安倍『農政改革』に反対し、食料・農業・地域を守る大運動連絡会議」は８日、農協等「解体」法案の廃案、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の「合意」阻止を求め、第７次となる国会議員要請行動をしました。

　同連絡会議は、全農協労連、農民連、全労連、新日本婦人の会、生協労連、自治労連、全国食健連の７団体で構成しています。

　参院農林水産委員にたいしての要請では、「農協法案はさまざまな問題が出ている。“農業者の所得向上”が目的だとしているが、米価暴落がある。ＪＡ全中を農協法からはずすことがなぜ所得向上につながるのか」「アメリカのＴＰＡ（大統領貿易促進権限）法は、従来のものとは違う。ＴＰＰ合意に前のめりにならないでほしい。農産物を『聖域』とする国会決議を守ってほしい」と訴えました。

　これに先立つ参議院議員会館での集会で、全農協労連の斎藤裕委員長は「参議院では戦争法案などとともに廃案への運動を強めよう」と訴えました。

　日本共産党の紙智子参院議員が出席し国会情勢報告をし、「ＴＰＰ交渉、農協関連法案は審議すればするほど疑問や矛盾が深まるのが特徴だ」とのべ、国会内外の協力・共同を呼びかけました。