2015年7月10日(金)

米ＴＰＡ法　日本の影響分析を

紙氏「例外なく妥協迫られる」

（写真）質問する紙智子議員＝７日、参院農水委

　日本共産党の紙智子議員は７日の参院農林水産委員会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉の進展に欠かせないとされる大統領貿易促進権限（ＴＰＡ）法の成立を受け、アメリカ政府は数値目標を示して日本に妥協を迫ってくる可能性が強まると指摘しました。

　ＴＰＡ法は農産物貿易で「一定の期日までに、（アメリカ）合衆国の輸出のための市場機会を減じている関税、その他の諸負担を削減ないし、撤廃する」「交渉相手国の関税を含む合衆国の当該産品と同じか、それより低い水準まで削減する」としています。

　紙氏は、こうしたＴＰＡ法条文を示し、日本への影響を分析しているのかと質問。ＴＰＰ政府対策本部の渋谷和久内閣審議官は、ＴＰＡ法について「いろいろな評価がある」と述べるだけで、影響の分析については答えませんでした。

　紙氏は、アメリカ通商代表部のフロマン代表が９、１０両日の日米協議を前に、「関税の撤廃以外にも関税引き下げ、輸入枠の拡大などすべての選択肢を使う。例外なく全てが交渉対象だ」と述べていることに触れ、「日本政府がやるべきことは、ＴＰＡ法が交渉に与える影響を分析し、国民に知らせることだ」と求めました。